有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注)	127,909	千円	69,879	千円
合併差益	15,017	千円	15,017	千円
賞与引当金	38,256	千円	44,651	千円
退職給付に係る負債	340,118	千円	342,430	千円
役員退職慰労引当金	13,804	千円	8,121	千円
減損損失	2,408	千円	3,861	千円
たな卸資産未実現利益	8,835	千円	7,204	千円
減価償却超過額	3,533	千円	74,213	千円
たな卸資産評価減	21,243	千円	26,448	千円
その他	46,092	千円	49,266	千円
繰延税金資産小計	617,219	千円	641,094	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	千円	△12,435	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	千円	△35,710	千円
評価性引当額小計 (注)	△32,023	千円	△48,145	千円
繰延税金資産合計	585,195	千円	592,948	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△33,776	千円	△16,695	千円
未収入金	△39,799	千円	△34,328	千円
固定資産圧縮積立金	△107,648	千円	△106,588	千円
外国子会社の留保利益の税金負担額	-	千円	△25,000	千円
繰延税金負債合計	△181,224	千円	△182,612	千円
繰延税金資産(負債)の純額	403,970	千円	410,336	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金額(a)	1,908	-	13,752	239	10,287	43,690	69,879千円
評価性引当額	△1,908	-	-	△239	△10,287	-	△12,435千円
繰延税金資産	-	-	13,752	-	-	43,690	(b)57,443千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金69,879千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産57,443千円を計上しております。当該繰延税金資産は2016年3月期における当社の税務上の繰越欠損金29,343千円、2016年3月期～2017年3月期における連結子会社白河コスモス電機株式会社の税務上の繰越欠損金14,347千円、及び2017年3月期における連結子会社広州東高志電子有限公司の税務上の繰越欠損金13,752千円について計上したものであり、それぞれの将来の課税見込みより回収可能と判断したため、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-		30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1	%
住民税均等割等	-		1.6	%
評価性引当額の増減	-		2.9	%
在外子会社との税率差異	-		△3.8	%
外国子会社の留保利益の税負担	-		4.5	%
外国子会社配当源泉税	-		1.3	%
税額控除	-		△5.2	%
未実現利益消去	-		0.5	%
その他	-		1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.3	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。