有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
合併差益	16,018千円	15,017千円
賞与引当金	40,182千円	31,644千円
退職給付に係る負債	319,741千円	335,641千円
役員退職慰労引当金	17,985千円	9,904千円
減損損失	2,569千円	3,360千円
棚卸資産未実現利益	10,507千円	10,041千円
繰越欠損金	39,169千円	127,653千円
その他	40,049千円	49,969千円
繰延税金資産小計	486,225千円	583,232千円
評価性引当額	△46,829千円	△39,475千円
繰延税金資産合計	439,396千円	543,756千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△55,015千円	△20,293千円
長期未収入金	―	△8,893千円
繰延税金負債合計	△55,015千円	△29,186千円
繰延税金資産(負債)の純額	384,380千円	514,569千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	11.5%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△10.7%	―
受取配当金連結消去に 伴う影響額	10.1%	―
住民税均等割等	5.3%	―
評価性引当額の増減	6.5%	―
在外子会社との税率差異	△25.6%	―
在外子会社純損失	5.2%	―
税額控除	△0.8%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	21.7%	―
土地再評価に係る 繰延税金負債取崩	2.3%	―
特定外国子会社に係る 課税対象留保金額	△5.2%	―
法人税等追徴税額	2.5%	―
その他	1.4%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	59.2%	―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33,558千円、退職給付に係る調整累計額が4,092千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30,818千円、その他有価証券評価差額金が1,352千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が21,008千円減少し同額、土地再評価差額金が増加しております。