#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※1 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律 (平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日の同法律の改正) に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
①再評価の方法
2015/06/26 10:08
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の35.0%から、回収又は支払が見込める期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,309千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が21,352千円、その他有価証券評価差額金が5,042千円、それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が31,513千円減少し同額、土地再評価差額金が増加しております。
2015/06/26 10:08
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の35.0%から、回収又は支払が見込める期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,971千円、退職給付に係る調整累計額が6,113千円、それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が32,015千円、その他有価証券評価差額金が5,157千円、それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が31,513千円減少し同額、土地再評価差額金が増加しております。
2015/06/26 10:08
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定負債は、前連結会計年度末に比べて452百万円減少し、2,042百万円となりました。主として社債・長期借
入金が545百万円減少、退職給付に係る負債が140百万円増加及び再評価に係る繰延税金負債が35百万円減少した
ことなどによります。
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