純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律 (平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日の同法律の改正) に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
①再評価の方法

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#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が138,824千円及び営業利益が109,909千円、経常利益が6,912千円、税金等調整前当期純利益が2,840千円それぞれ減少しております。なお、遡及適用後の前連結会計年度1株当たり当期純利益金額は0.06円減少しております。
また前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は3,668千円増加し、為替換算調整勘定の期首残高が同額減少しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

長期有利子負債については返済が開始されており、1年内返済予定の長期借入金として流動負債に振替えられ減少したものであります。また、退職給付に係る負債の増加は国内子会社が加入していた厚生年金基金から脱退したため、新制度への移行による仮想個人残高と分配予想額との差額を負債として計上したものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比223百万円増加し3,794百万円となりました。主な要因は、利益剰余金202百万円の増加によるものです。

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#4 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式		移動平均法による原価法
② その他有価証券	時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
	時価のないもの	移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

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#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/27 11:27

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は以下の通りであります。

1株当たり純資産額	1,746.77円
1株当たり当期純利益金額	22.92円

2018/06/27 11:27

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

該株式併合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

1株当たり純資産額	2,422.25円
1株当たり当期純利益金額	159.14円

2018/06/27 11:27

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/27 11:27

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
1 1株当たり純資産額

2018/06/27 11:27