有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更および株式併合)
当社は、平成30年5月15日開催の取締役会において、第61回定時株主総会に普通株式の併合および単元株式数の変更等に係る定款の一部変更について付議することを決議し、平成30年6月26日開催の同定時株主総会において承認可決されました。
1.株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成30年10月1日をもって、同年9月30日(実質9月28日)の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式を基準に10株につき1株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	15,812,500株
株式併合により減少する株式数	14,231,250株
株式併合後の発行済株式総数	1,581,250株

(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、一定の割合に応じて分配いたします。
3.効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成30年10月1日)をもって株式併合の割合(10分の1)に応じて発行可能株式総数を変更いたします。

変更前の発行可能株式総数	42,000,000株
変更後の発行可能株式総数(平成30年10月1日付)	4,200,000株

4.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
5.株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年5月15日
定時株主総会決議日	平成30年6月26日
株式併合および単元株式数の変更	平成30年10月1日

6.1株当たり情報に及ぼす影響
該株式併合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

1株当たり純資産額	2,422.25円
1株当たり当期純利益金額	159.14円