有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、2026年度から2030年度までの新中期経営計画において、事業戦略、オペレーション、組織・ガバナンス、資本政策のあらゆる面から経営計画を見直し、企業価値・株式価値の最大化に取り組んでおります。その中でも、人的資本の強化を事業戦略の遂行および企業価値向上の基盤と位置づけ、重要課題として取り組んでおります。具体的には、当社は以下の重点分野に基づき、人材戦略を推進しております。
・競争力を支える技術人材の強化(採用・育成)
・次世代リーダー育成
・人事評価システムおよび報酬体系の刷新
・多様な人材が活躍できる職場環境の整備
これらの重点分野に対応するKPIとして、教育投資額、離職率、受講時間等を設定し、戦略実行の進捗を定量的にモニタリングしております。
① 人材育成方針
当社グループは、コンピテンシーに基づき求める人材像を明確化し、教育体系および人事制度と連動した育成を推進しております。具体的には、以下の施策を実施しております。
・eラーニング等による学習機会の提供
・実践型教育(課題の共有・学びの定着)によるスキル定着
・階層別教育(若手・中堅・管理職)
・ナレッジデータベース(PDM)の活用による技術力強化
また、教育訓練は人材育成体系の一環として、人事制度と連動させて運用しております。
② 社内環境整備方針
当社グループは、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境整備を重視し、以下の施策を推進しております。
・生産性向上を目的とした社内改善活動および現場工数・コストの見える化
・労働時間管理および有給休暇取得促進
・安全衛生活動
・エンゲージメントサーベイの実施
これらの施策を通じ、働きやすい職場環境の確保と組織力の向上を図っております。
③ 人的資本に関する指標及び目標
当社グループは、人材戦略の進捗および効果を把握するため、以下の指標を主要KPIとして設定し、継続的なモニタリングを実施していきます。なお、以下の指標については提出会社を対象として算出しております。
④ 人的資本に関するリスク及び機会
当社グループは、人的資本に関し、以下を重要なリスクおよび機会として認識しております。
リスク
・専門人材の採用競争激化による人材確保の難易度上昇
・コア人材の流出による競争力低下
・次世代リーダー不足による事業継続リスク
機会
・教育投資の拡充による技術力および生産性向上
・エンゲージメント向上による離職率低下および組織力強化
これらに対し、教育投資額および離職率等の指標を用いた継続的モニタリングを通じて、対応しております。
⑤ 従業員給与等の決定方針
当社の従業員給与は、職務・役割・成果に応じた処遇を基本とし、決定しております。
賃金改定については、外部労働市場の水準、当社の業績、物価動向等を総合的に勘案して実施しております。また、賞与は会社業績および個人業績に基づき支給しております。
当社グループは、2026年度から2030年度までの新中期経営計画において、事業戦略、オペレーション、組織・ガバナンス、資本政策のあらゆる面から経営計画を見直し、企業価値・株式価値の最大化に取り組んでおります。その中でも、人的資本の強化を事業戦略の遂行および企業価値向上の基盤と位置づけ、重要課題として取り組んでおります。具体的には、当社は以下の重点分野に基づき、人材戦略を推進しております。
・競争力を支える技術人材の強化(採用・育成)
・次世代リーダー育成
・人事評価システムおよび報酬体系の刷新
・多様な人材が活躍できる職場環境の整備
これらの重点分野に対応するKPIとして、教育投資額、離職率、受講時間等を設定し、戦略実行の進捗を定量的にモニタリングしております。
① 人材育成方針
当社グループは、コンピテンシーに基づき求める人材像を明確化し、教育体系および人事制度と連動した育成を推進しております。具体的には、以下の施策を実施しております。
・eラーニング等による学習機会の提供
・実践型教育(課題の共有・学びの定着)によるスキル定着
・階層別教育(若手・中堅・管理職)
・ナレッジデータベース(PDM)の活用による技術力強化
また、教育訓練は人材育成体系の一環として、人事制度と連動させて運用しております。
② 社内環境整備方針
当社グループは、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境整備を重視し、以下の施策を推進しております。
・生産性向上を目的とした社内改善活動および現場工数・コストの見える化
・労働時間管理および有給休暇取得促進
・安全衛生活動
・エンゲージメントサーベイの実施
これらの施策を通じ、働きやすい職場環境の確保と組織力の向上を図っております。
③ 人的資本に関する指標及び目標
当社グループは、人材戦略の進捗および効果を把握するため、以下の指標を主要KPIとして設定し、継続的なモニタリングを実施していきます。なお、以下の指標については提出会社を対象として算出しております。
| 指標項目 | 実績(第68期) | 実績(第69期) | 目標(第70期) |
| 教育投資額対人件費率 | -% | 0.4% | 1.0% |
| 一人当たり年間受講時間 | -時間 | 9.3時間 | 12.0時間 |
| 離職率 | 16.5% | 10.0% | 5.0% |
| 年次有給休暇取得率 | 67.3% | 75.1% | 77.5% |
| 一人当たり平均残業時間 | 13.08時間/月 | 12.63時間/月 | 10.00時間/月 |
④ 人的資本に関するリスク及び機会
当社グループは、人的資本に関し、以下を重要なリスクおよび機会として認識しております。
リスク
・専門人材の採用競争激化による人材確保の難易度上昇
・コア人材の流出による競争力低下
・次世代リーダー不足による事業継続リスク
機会
・教育投資の拡充による技術力および生産性向上
・エンゲージメント向上による離職率低下および組織力強化
これらに対し、教育投資額および離職率等の指標を用いた継続的モニタリングを通じて、対応しております。
⑤ 従業員給与等の決定方針
当社の従業員給与は、職務・役割・成果に応じた処遇を基本とし、決定しております。
賃金改定については、外部労働市場の水準、当社の業績、物価動向等を総合的に勘案して実施しております。また、賞与は会社業績および個人業績に基づき支給しております。