有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(たな卸資産の評価方法)
従来、たな卸資産の評価方法は、主に先入先出法による原価法を採用しておりましたが、総平均法による原価法に変更いたしました。この変更は2020年5月に実施した基幹システムの変更を契機として、先入先出法より総平均法にて評価を行う方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことが出来ると判断したことによる変更であります。
2020年5月1日以前については変更後の原価計算を行うために必要な情報を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、2020年5月1日におけるたな卸資産の帳簿価額を期首残高とみなして、2020年5月1日から将来にわたり変更後の会計方針を適用しております。当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。