訂正有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
翌連結会計年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、国際情勢の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定として用いた翌連結会計年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も大きく変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に大きく影響を与えます。
2.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① 連結貸借対照表に計上した金額
②棚卸資産評価損(棚卸資産から控除した金額)
(単位:千円)
③棚卸資産評価損(売上原価へ影響した金額)
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの商品及び製品は、顧客の最終製品に組み込まれるため、顧客の製品のライフサイクルに応じて需要が変動しますが、製造効率等を勘案し将来の販売数量を予測したうえで、一定数量の製品製造をしております。また、原材料は規格に応じて最低購入数量が存在するため、使用見込数量を超えて購入することもあります。このため、当該予測を下回った場合には、過剰な棚卸資産を保有する可能性があります。
正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留(年間売上数量が期末在庫数量の20%以下)又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に50%から5%まで帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額として算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、滞留評価損比率を5%変動させた場合の影響額は以下のとおりであります。なお、滞留評価損の算定に際しては、その他の仮定を含む様々な要素が影響するため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に差異が生じる可能性があります。
滞留評価損への影響
評価損比率5%上昇 8,460千円増加
評価損比率5%減少 8,460千円減少
1.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 74,990 | - |
| 繰延税金負債 | 151,591 | 157,836 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
翌連結会計年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、国際情勢の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定として用いた翌連結会計年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も大きく変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に大きく影響を与えます。
2.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① 連結貸借対照表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品及び製品 | 519,361 | 522,717 |
| 仕掛品 | 376,094 | 348,888 |
| 原材料及び貯蔵品 | 877,452 | 927,895 |
| 合計 | 1,772,908 | 1,799,502 |
②棚卸資産評価損(棚卸資産から控除した金額)
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品及び製品 | 29,276 | 31,862 |
| 仕掛品 | 12,146 | 26,630 |
| 原材料及び貯蔵品 | 72,933 | 78,359 |
| 合計 | 114,357 | 136,852 |
③棚卸資産評価損(売上原価へ影響した金額)
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品及び製品 | 13,186 | 10,810 |
| 仕掛品 | 4,322 | 10,431 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,920 | 20,718 |
| 合計 | 43,429 | 41,960 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの商品及び製品は、顧客の最終製品に組み込まれるため、顧客の製品のライフサイクルに応じて需要が変動しますが、製造効率等を勘案し将来の販売数量を予測したうえで、一定数量の製品製造をしております。また、原材料は規格に応じて最低購入数量が存在するため、使用見込数量を超えて購入することもあります。このため、当該予測を下回った場合には、過剰な棚卸資産を保有する可能性があります。
正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留(年間売上数量が期末在庫数量の20%以下)又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に50%から5%まで帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額として算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、滞留評価損比率を5%変動させた場合の影響額は以下のとおりであります。なお、滞留評価損の算定に際しては、その他の仮定を含む様々な要素が影響するため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に差異が生じる可能性があります。
滞留評価損への影響
評価損比率5%上昇 8,460千円増加
評価損比率5%減少 8,460千円減少