(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済諸政策や金融緩和策による円安・株価上昇が進み、輸出企業を中心とした収益の改善は進んでいるものの、昨年4月以降の消費税増税等の要因により個人消費については引き続き弱含みで推移しております。
当社グループの経営環境は、昨年の消費税増税前の駆込み需要の反動により全体的には伸び悩む状況が続いております。
自動車部品分野では国内販売は軽自動車を中心に堅調に推移いたしました。一方、家電・事務機分野ではお客様の海外生産から一部国内回帰の動きがみられるものの、力強さに欠ける状況で推移しております。
このような状況下、当社グループでは、国内5工場の生産現場における徹底した材料効率向上、人財教育及び全社経費の削減に努めると共に、新規顧客獲得を目指し営業活動に注力し売上高回復に努めてまいりました。
また、自動車部品に続く第2の柱とすべく、物流産業資材の販売拡大を進めております。特に、雨水貯留浸透用製品は公共事業及び民間大規模開発等の需要は旺盛でありますので販路拡大に努めました。
海外では、中国国内の売上高確保のため、国内営業と連携し日系企業への営業活動に努めております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、142億16百万円(前年同期136億88百万円、3.9%増)となりました。
損益につきましては、国内5工場の徹底した効率化、全社経費の削減に努め営業利益は、2億68百万円(前年同期2億82百万円、4.9%減)、営業外収益に為替差益48百万円及び福島県復興補助金58百万円を計上したこと等により経常利益は、2億71百万円(前年同期2億43百万円、11.1%増)となりました。特別利益に固定資産売却益33百万円を計上した一方、特別損失に天昇塑料(常州)有限公司の固定資産減損に係る減損損失1億19百万円等を計上した結果、当期純利益は1億43百万円(前年同期5億11百万円、71.9%減)となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
自動車部品はお客様の国内販売が堅調に推移したこと、また、新機種部品の受注もあり好調に推移しました。物流産業資材も、医療用廃棄物容器「ミッペール」、雨水貯留浸透用製品「シンシンブロック」等は堅調に推移いたしました。家電・事務機部品は国内需要の低迷を受け減少いたしました。
この結果、売上高は133億10百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は58百万円(前年同期比40.6%減)となりました。
中国成形関連事業
物流産業資材を中心に売上高は4億84百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント損失は1億17百万円(前年同期は1億32百万円の損失)となりました。
不動産関連事業
相模原市、伊賀市、伊那市の賃貸建物及び二本松市所在の土地から構成されております。
売上高は4億22百万円(前年同期は4億22百万円)、セグメント利益は3億22百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末と比べ7億円減少し、29億74百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、増加した資金は9億87百万円となりました。
これは主に、減価償却費9億39百万円の計上、税金等調整前当期純利益1億55百万円の計上、減損損失1億19百万円の計上、棚卸資産の減少1億15百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、減少した資金は3億45百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出7億41百万円、貸付金の回収による収入3億96百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、減少した資金は14億13百万円となりました。
これは主に、長期借入金の借入による収入11億円、長期借入金の返済による支出21億77百万円、リース債務の返済3億59百万円等によるものであります。