- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2019/07/01 15:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度セグメント情報は当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
2019/07/01 15:08- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンスリース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
2019/07/01 15:08- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/07/01 15:08 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 489百万円 |
| 固定資産 | 1,410 |
| 資産合計 | 1,899 |
| 流動負債 | 332 |
| 固定負債 | 406 |
| 負債合計 | 738 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #6 固定資産の減価償却の方法
- ース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～40年
機械及び装置 4～10年
工具、器具及び備品 2～15年2019/07/01 15:08 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2019/07/01 15:08- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/07/01 15:08- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/07/01 15:08- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/07/01 15:08 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/07/01 15:08- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2019/07/01 15:08- #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 国庫補助金等による固定資産圧縮額
国庫補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
2019/07/01 15:08- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/07/01 15:08- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により新たに天昇アメリカコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2019/07/01 15:08- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産 | 7百万円 | | 10百万円 |
| 未払事業税 | 15 | | 11 |
| 繰延税金負債合計 | △20 | | △12 |
| 繰延税金資産の純額 | 83 | | 96 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注2) | 244百万円 | | 487百万円 |
| たな卸資産 | 7 | | 10 |
| 未払事業税 | 15 | | 11 |
| 繰延税金負債合計 | △20 | | △12 |
| 繰延税金資産の純額 | 83 | | 152 |
(注)1.評価性引当額が△249百万円増加しております。この増加の主な内容は、天昇アメリカコーポレーションの子会社化によるものであります。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、160億77百万円(前連結会計年度末比7億36百万円増)となりました。
流動資産は、現金及び預金が29億74百万円(前連結会計年度末比1億6百万円減)、受取手形、売掛金及び電子記録債権が41億8百万円(前連結会計年度末比3億4百万円増)、棚卸資産が11億58百万円(前連結会計年度末比3憶45百万円増)となったこと等により、84億40百万円(前連結会計年度末比4億25百万円増)となりました。
2019/07/01 15:08- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」103百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」20百万円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」83百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が20百万円減少しております。
2019/07/01 15:08- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のないもの・・・・・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・・・・・・・・・・・総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/07/01 15:08 - #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/07/01 15:08- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2019/07/01 15:08- #23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/07/01 15:08 - #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/07/01 15:08- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/07/01 15:08- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/07/01 15:08- #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・仕掛品
総平均法
b 原材料
移動平均法
なお、在外子会社は移動平均法による低価法により評価しております。2019/07/01 15:08 - #28 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 470 | 百万円 | 105 | 百万円 |
- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (3)投資有価証券 | 292 | 292 | - |
| 資産計 | 7,177 | 7,177 | - |
| (1)支払手形、買掛金及び電子記録債務 | 4,212 | 4,212 | - |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (3)投資有価証券 | 245 | 245 | - |
| 資産計 | 7,328 | 7,328 | - |
| (1)支払手形、買掛金及び電子記録債務 | 4,585 | 4,585 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 320円53銭 | 354円29銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 48円81銭 | 35円50銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
