- #1 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社4社、その他の関係会社2社により構成されており、日本成形関連事業、中国成形関連事業、アメリカ成形関連事業においては、自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を、不動産関連事業においては、建物の賃貸を主な事業として行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2021/06/25 14:02- #2 会計方針に関する事項（連結）
(当社)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2021/06/25 14:02- #3 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
- #4 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 239百万円 | 213百万円 |
| 土地 | 346 | 346 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 332百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 107 |
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 矢吹工場 | 工場棟関連 | 1,020百万円 |
| 構築物 | 矢吹工場 | 工場棟関連 | 51 |
| 機械及び装置 | 矢吹工場 | 成形設備関連 | 366 |
| 機械及び装置 | 三重工場 | 成形設備関連 | 19 |
| 機械及び装置 | 群馬工場 | 成形設備関連 | 19 |
| リース資産 | 矢吹工場 | その他 | 14 |
| 工具、器具及び備品 | 全社 | 金型 | 676 |
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産関連事業
不動産関連事業は、相模原市、伊那市の土地・建物及び二本松市の土地から構成されております。売上高は2億89百万円(前連結会計年度比0.2%減)、セグメント利益は2億47百万円(前連結会計年度10.6%増)となりました。
(2)財政状態
2021/06/25 14:02- #8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」29百万円、「その他」117百万円は、「その他」147百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物(純額)」、「構築物(純額)」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「建物及び構築物(純額)」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物(純額)」2,206百万円、「構築物(純額)」61百万円は、「建物及び構築物(純額)」2,267百万円として組み替えております。
2021/06/25 14:02- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、2億36百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、2億61百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び決算日における時価は以下のとおりであります。
2021/06/25 14:02- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1)当該資産除去債務の概要
日本成形関連事業の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びPCBを含む電気機器の処分費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
2021/06/25 14:02- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2021/06/25 14:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
