有価証券報告書-第95期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「受取手形」、「売掛金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」252百万円、「売掛金」2,330百万円は、「受取手形及び売掛金」2,583百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」29百万円、「その他」117百万円は、「その他」147百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物(純額)」、「構築物(純額)」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「建物及び構築物(純額)」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物(純額)」2,206百万円、「構築物(純額)」61百万円は、「建物及び構築物(純額)」2,267百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械及び装置(純額)」、「車両運搬具(純額)」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「機械装置及び運搬具(純額)」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「機械及び装置(純額)」1,045百万円、「車両運搬具(純額)」0百万円は、「機械装置及び運搬具(純額)」1,046百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウェア」60百万円、「その他」0百万円は、「その他」60百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」、「長期前払費用」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「破産更生債権等」4百万円、「長期前払費用」4百万円、「その他」48百万円は、「その他」57百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「支払手形」、「買掛金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「支払手形及び買掛金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形」323百万円、「買掛金」1,594百万円は、「支払手形及び買掛金」1,917百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」、「未払費用」、「未払消費税等」、「前受金」、「預り金」、「設備関係支払手形」、「営業外電子記録債務」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」319百万円、「未払費用」278百万円、「未払消費税等」23百万円、「前受金」3百万円、「預り金」139百万円、「設備関係支払手形」124百万円、「営業外電子記録債務」402百万円、「その他」34百万円は、「その他」1,325百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」356百万円、「その他」59百万円は、「その他」415百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息及び配当金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「受取利息」、「受取配当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息及び配当金」18百万円は、「受取利息」9百万円、「受取配当金」9百万円として組み替えております。
前連結会計年度まで独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」2百万円、「その他」11百万円は、「その他」13百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「受取手形」、「売掛金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」252百万円、「売掛金」2,330百万円は、「受取手形及び売掛金」2,583百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」29百万円、「その他」117百万円は、「その他」147百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物(純額)」、「構築物(純額)」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「建物及び構築物(純額)」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物(純額)」2,206百万円、「構築物(純額)」61百万円は、「建物及び構築物(純額)」2,267百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械及び装置(純額)」、「車両運搬具(純額)」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「機械装置及び運搬具(純額)」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「機械及び装置(純額)」1,045百万円、「車両運搬具(純額)」0百万円は、「機械装置及び運搬具(純額)」1,046百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウェア」60百万円、「その他」0百万円は、「その他」60百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」、「長期前払費用」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「破産更生債権等」4百万円、「長期前払費用」4百万円、「その他」48百万円は、「その他」57百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「支払手形」、「買掛金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「支払手形及び買掛金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形」323百万円、「買掛金」1,594百万円は、「支払手形及び買掛金」1,917百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」、「未払費用」、「未払消費税等」、「前受金」、「預り金」、「設備関係支払手形」、「営業外電子記録債務」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」319百万円、「未払費用」278百万円、「未払消費税等」23百万円、「前受金」3百万円、「預り金」139百万円、「設備関係支払手形」124百万円、「営業外電子記録債務」402百万円、「その他」34百万円は、「その他」1,325百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」356百万円、「その他」59百万円は、「その他」415百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息及び配当金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「受取利息」、「受取配当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息及び配当金」18百万円は、「受取利息」9百万円、「受取配当金」9百万円として組み替えております。
前連結会計年度まで独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」2百万円、「その他」11百万円は、「その他」13百万円として組み替えております。