- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連事業」、「中国成形関連事業」、「アメリカ成形関連事業」、「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
2022/06/27 13:07- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
2022/06/27 13:07- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/27 13:07 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、差額を負ののれん発生益として認識しています。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2022/06/27 13:07- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の売上高が63百万円減少し、売上原価は27百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ35百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「前受金」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/27 13:07- #6 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/27 13:07- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/27 13:07- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/27 13:07- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業別セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本成形関連事業」の売上高が63百万円減少し、セグメント利益が35百万円減少しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/27 13:07 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/27 13:07- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2022/06/27 13:07- #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
2022/06/27 13:07- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/27 13:07- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに竜舞プラスチック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
2022/06/27 13:07- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2022/06/27 13:07- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産 | 10百万円 | | 9百万円 |
| 未払事業税 | 3 | | 8 |
| 繰延税金負債合計 | △14 | | △15 |
| 繰延税金資産の純額 | 138 | | 153 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注1) | 396百万円 | | 428百万円 |
| たな卸資産 | 10 | | 17 |
| 未払事業税 | 3 | | 9 |
| 投資有価証券 | 14 | | 16 |
| 固定資産の未実現利益 | 11 | | 0 |
| 固定資産評価損 | 317 | | 284 |
| 繰延税金負債合計 | △55 | | △149 |
| 繰延税金資産の純額 | 170 | | 61 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、213億18百万円(前連結会計年度末比39億94百万円増)となりました。
2022/06/27 13:07- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
1.貸借対照表
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました、「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果前事業年度の損益計算書において、「流動資産」の「その他」に表示していた466百万円は、「短期貸付金」83百万円、「その他」383百万円として組み替えております。
2.損益計算書
2022/06/27 13:07- #20 補助金収入および固定資産圧縮損の注記（連結）
※7 補助金収入及び固定資産圧縮損
補助金収入は経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る補助金であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。
2022/06/27 13:07- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/27 13:07- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2022/06/27 13:07- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)連結の範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度に竜舞プラスチック(株)を子会社化したことによるものです。
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | -百万円 | 332百万円 |
| 年金資産 | - | △68 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | - | 264 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | 264 |
3.確定拠出制度
- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表において、繰延税金資産153百万円を計上しております。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は168百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額827百万円から評価性引当額658百万円を控除しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。2022/06/27 13:07 - #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループでは繰延税金資産の金額を算出するにあたって、適切な権限を有する機関により承認された事業計画を基礎として見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症や半導体不足など、経営環境への影響を正確には見通せない状況ですが、今後徐々に回復傾向で推移することを前提に会計上の見積りを行っております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減少し、法人税等調整額が増加する可能性があります。2022/06/27 13:07 - #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/27 13:07- #27 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 376 | 百万円 | 22 | 百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 419 | | 25 | |
- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (3)投資有価証券 | 269 | 269 | - |
| 資産計 | 3,636 | 3,636 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,053 | 2,053 | - |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること及び預金が短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 396円84銭 | 415円13銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 9円34銭 | 14円47銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
