有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
売却の理由
期限前償還条項に基づき償還されたものであります。
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について27百万円(その他有価証券の株式27百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落したものには全て減損処理を行っております。
時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落したものには減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 10 | 10 | 0 |
| 合計 | 10 | 10 | 0 | |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 207 | 122 | 85 |
| 小計 | 207 | 122 | 85 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 942 | 1,026 | △84 |
| 小計 | 942 | 1,026 | △84 | |
| 合計 | 1,149 | 1,148 | 1 | |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 272 | 131 | 140 |
| 小計 | 272 | 131 | 140 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 10 | 13 | △2 |
| 小計 | 10 | 13 | △2 | |
| 合計 | 283 | 145 | 138 | |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却原価(百万円) | 売却額 (百万円) | 売却損益(百万円) |
| 社債 | 10 | 10 | - |
| 合計 | 10 | 10 | - |
売却の理由
期限前償還条項に基づき償還されたものであります。
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 169 | - | 4 |
| 合計 | 169 | - | 4 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 1,004 | - | 175 |
| 合計 | 1,004 | - | 175 |
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について27百万円(その他有価証券の株式27百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落したものには全て減損処理を行っております。
時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落したものには減損処理を行っております。