#1 業績等の概要: 当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。
国内自動車市場における消費税増税前の駆け込み需要、円安基調継続による増収影響もあり、連結売上高は前期比7.9%増収の1,913億37百万円となりました。一方、円安による海外生産品の仕入コストの増加がありましたものの、高収益商品の販売拡大や固定費削減に努めた結果、連結営業利益は前期比62.9%増益の52億31百万円となり、連結経常利益は前期比33.5%増益の44億41百万円となりました。特別損益につきましては、退職給付信託設定に伴う信託設定益(特別利益)、当期末にてフィリピンの当社100%連結子会社Clarion Manufacturing Corporation of the Philippinesの清算結了の見通しがついたことによる関係会社整理損(特別損失)等を計上しております。以上により利益が増加したことから法人税、住民税及び事業税が増加しましたが、法人税等調整額の減少により(前年度は繰延税金資産を一部取り崩し)、連結当期純利益は前期比146.0%増益の33億42百万円となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりであります。各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、各セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失であります。
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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は119百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/23 13:48
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は139百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/23 13:48
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、退職給付信託設定に伴う信託設定益、当社100%連結子会社 Clarion Manufacturing Corporation of the Philippinesの清算結了見通しがついたことによる関係会社整理損等の特別損益を計上し、各社の利益が増加したことから、法人税、住民税及び事業税の負担は増加いたしましたが、法人税等調整額の減少により(前連結会計年度は繰延税金資産を一部取り崩し)、33億42百万円(前連結会計年度比146.0%の増益)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
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