有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	2,975百万円		2,789百万円
繰越欠損金	4,012		2,692
退職給付引当金	2,865		2,469
たな卸資産評価損	242		177
投資損失引当金	1,402		1,124
外国税額控除	255		332
未払費用	470		506
賞与引当金	449		442
製品保証引当金	55		53
役員退職慰労引当金	64		46
未払事業税等	33		29
未払金	372		336
たな卸資産低価法評価減	19		-
一括償却資産	16		14
減価償却超過額	106		143
貸倒引当金	0		0
長期前払費用 その他	- 101		91 142
繰延税金資産小計	13,444		11,395
評価性引当額	△11,734		△9,595
繰延税金資産合計	1,710		1,800
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△0		△0
その他有価証券評価差額金	△31		△210
固定資産 退職給付信託設定益	△13 -		△0 △158
繰延税金負債合計	△45		△369
繰延税金資産の純額	1,664		1,430

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実行税率	38.0%		38.0%
(調整)
永久差異	△11.4		△4.8
均等割	0.6		0.4
評価性引当金の増減	39.0		△26.7
税額控除	△8.9		△3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.7
その他	0.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.1		5.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は119百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。