訂正有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)			当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	1,809	百万円		1,678	百万円
繰越欠損金	2,853			1,371
退職給付引当金	2,027			1,799
たな卸資産評価損	40			91
投資損失引当金	880			816
外国税額控除	597			764
未払費用	448			556
賞与引当金	385			393
製品保証引当金	44			44
役員退職慰労引当金	41			38
未払事業税等	29			52
未払金	283			246
たな卸資産低価法評価損	36			17
一括償却資産	8			12
減価償却超過額	102			92
長期前払費用	171			191
その他	298			189
繰延税金資産小計	10,057			8,357
評価性引当額	△7,990			△6,497
繰延税金資産合計	2,067			1,860
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△280			△240
固定資産	△0			△0
退職給付信託設定益	△201			△191
繰延税金負債合計	△482			△432
繰延税金資産の純額	1,584			1,427

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)			当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		32.8	%
(調整)
永久差異	△8.2			△3.4
均等割	0.6			0.4
評価性引当金の増減	△30.8			△11.7
税額控除	△0.1			△0.1
税率変更による調整	14.1			1.8
その他	△1.3			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9			18.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は60百万円減少し、法人税等調整額が73百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が2016年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、2017年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、2018年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は62百万円減少し、法人税等調整額は62百万円増加しております。
なお、再評価に係る繰延税金負債は22百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。