有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	1,671	百万円		1,723	百万円
繰越欠損金	395			149
退職給付引当金	1,739			1,486
たな卸資産評価損	107			263
投資損失引当金	757			629
外国税額控除	920			718
未払費用	412			556
賞与引当金	436			335
製品保証引当金	69			87
役員退職慰労引当金	31			7
未払事業税等	68			41
未払金	229			196
たな卸資産低価法評価損	26			25
一括償却資産	14			26
減価償却超過額	100			100
減損損失	-			46
長期前払費用	67			159
受託開発費	-			129
その他	210			289
繰延税金資産小計	7,260			6,975
評価性引当額	△5,959			△5,580
繰延税金資産合計	1,301			1,394
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△1			-
その他有価証券評価差額金	△253			△5
固定資産	-			△2
退職給付信託設定益	△191			△191
繰延税金負債合計	△446			△199
繰延税金資産の純額	855			1,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
永久差異	0.5			△0.9
均等割	0.3			1.3
評価性引当金の増減	△7.5			△7.8
税額控除	△1.6			△2.0
その他	△1.9			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5			20.9