有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	2,789百万円		1,809百万円
繰越欠損金	2,692		2,853
退職給付引当金	2,469		2,027
たな卸資産評価損	177		40
投資損失引当金	1,124		880
外国税額控除	332		597
未払費用	506		448
賞与引当金	442		385
製品保証引当金	53		44
役員退職慰労引当金	46		41
未払事業税等	29		29
未払金	336		283
たな卸資産低価法評価損	-		36
一括償却資産	14		8
減価償却超過額	143		102
貸倒引当金	0		-
長期前払費用 その他	91 142		171 298
繰延税金資産小計	11,395		10,057
評価性引当額	△9,595		△7,990
繰延税金資産合計	1,800		2,067
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△0		-
その他有価証券評価差額金	△210		△280
固定資産 退職給付信託設定益	△0 △158		△0 △201
繰延税金負債合計	△369		△482
繰延税金資産の純額	1,430		1,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
永久差異	△4.8		△8.2
均等割	0.4		0.6
評価性引当金の増減	△26.7		△30.8
税額控除	△3.5		△0.1
税率変更による調整	2.7		14.1
その他	△0.4		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.7		9.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は122百万円減少し、法人税等調整額が153百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が2015年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、2017年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は219百万円減少し、法人税等調整額は219百万円増加しております。
なお、再評価に係る繰延税金負債は51百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。