有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)			当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	1,678	百万円		1,671	百万円
繰越欠損金	1,371			395
退職給付引当金	1,799			1,739
たな卸資産評価損	91			107
投資損失引当金	816			757
外国税額控除	764			920
未払費用	556			412
賞与引当金	393			436
製品保証引当金	44			69
役員退職慰労引当金	38			31
未払事業税等	52			68
未払金	246			229
たな卸資産低価法評価損	17			26
一括償却資産	12			14
減価償却超過額	92			100
長期前払費用	191			67
その他	189			210
繰延税金資産小計	8,357			7,260
評価性引当額	△6,497			△5,959
繰延税金資産合計	1,860			1,301
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-			△1
その他有価証券評価差額金	△240			△253
固定資産	△0			-
退職給付信託設定益	△191			△191
繰延税金負債合計	△432			△446
繰延税金資産の純額	1,427			855

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)			当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
永久差異	△3.4			0.5
均等割	0.4			0.3
評価性引当金の増減	△11.7			△7.5
税額控除	△0.1			△1.6
税率変更による調整	1.8			-
その他	△0.9			△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9			20.5