#1 業績等の概要: このような状況の下で、当社グループでは、自動車関連向けにつきましては、引き続き堅調に推移したものの、スマートフォンを中心とした移動体通信関連(携帯電話)向けは伸び悩み、アミューズメント関連(ゲーム機器)向けは低調な推移となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、1,399億49百万円(前連結会計年度比5.6%減)となりました。利益面では、営業損失は、28億35百万円(前連結会計年度は28億円の営業損失)、経常損失は、円高に伴う為替差損(24億52百万円)の発生があり、51億34百万円(前連結会計年度は18億19百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は固定資産の減損損失(34億29百万円)の計上及び繰延税金資産の取り崩しに伴い、法人税等調整額(17億20百万円)を計上したことにより、106億98百万円(前連結会計年度は1億22百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
報告セグメントの売上高は、次のとおりであります。
2016/06/29 10:29
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は43百万円減少し、法人税等調整額15百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、それぞれ減少しております。
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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は26百万円減少し、法人税等調整額が0百万円増加、その他有価証券評価差額金が27百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が0百万円増加しております。
2016/06/29 10:29
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における売上高については、自動車関連向けは、引き続き堅調に推移したものの、スマートフォンを中心とした移動体通信関連(携帯電話)向けは伸び悩み、アミューズメント関連(ゲーム機器)向けは低調となり、全体では前連結会計年度比5.6%減の1,399億49百万円となりました。
利益面では、営業損失は、28億35百万円(前連結会計年度は28億円の営業損失)、経常損失は、円高に伴う為替差損(24億52百万円)の発生があり、51億34百万円(前連結会計年度は18億19百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は固定資産の減損損失(34億29百万円)の計上及び繰延税金資産の取り崩しに伴い、法人税等調整額(17億20百万円)を計上したことにより、106億98百万円(前連結会計年度は1億22百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
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