有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	254百万円		227百万円
未払事業税	77百万円		15百万円
たな卸資産	713百万円		809百万円
減損損失	1,549百万円		1,609百万円
退職給付に係る負債	2,073百万円		1,937百万円
繰越欠損金	2,403百万円		4,263百万円
土地	352百万円		334百万円
その他	992百万円		844百万円
繰延税金資産小計	8,417百万円		10,042百万円
評価性引当額	△5,563百万円		△9,100百万円
繰延税金資産合計	2,853百万円		941百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△235百万円		△217百万円
その他有価証券評価差額金	△762百万円		△519百万円
在外子会社の留保利益	△687百万円		△542百万円
その他	△191百万円		△78百万円
繰延税金負債合計	△1,876百万円		△1,358百万円
繰延税金資産(負債)の純額	977百万円		△416百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	575百万円		272百万円
固定資産-繰延税金資産	423百万円		603百万円
流動負債-繰延税金負債	△22百万円		△11百万円
固定負債-繰延税金負債	△0百万円		△1,280百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額	△0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.8%
追徴課税	25.4%
在外連結子会社の税率差異	30.1%
税額控除	△11.5%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	91.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は26百万円減少し、法人税等調整額が0百万円増加、その他有価証券評価差額金が27百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が0百万円増加しております。