有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	268百万円		277百万円
未払事業税	90百万円		129百万円
たな卸資産	646百万円		633百万円
減損損失	301百万円		331百万円
退職給付に係る負債	1,682百万円		1,618百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	929百万円		791百万円
土地	334百万円		334百万円
その他	678百万円		625百万円
繰延税金資産小計	4,931百万円		4,742百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△929百万円		△791百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,354百万円		△2,225百万円
評価性引当額小計(注)1	△3,284百万円		△3,017百万円
繰延税金資産合計	1,647百万円		1,725百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△201百万円		△197百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	-百万円		△46百万円
その他有価証券評価差額金	△721百万円		△1,101百万円
在外子会社の留保利益	△501百万円		△588百万円
その他	△88百万円		△58百万円
繰延税金負債合計	△1,512百万円		△1,992百万円
繰延税金資産(負債)の純額	135百万円		△267百万円

(注)1.評価性引当額が267百万円減少しております。これは主に、連結子会社の将来減算一時差異が減少したことに加え、当社において当期の業績及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、退職給付に係る負債等の一部について回収可能性があると判断したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	7	39	19	5	858	929
評価性引当額	-	△7	△39	△19	△5	△858	△929
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	26	7	5	264	487	791
評価性引当額	-	△26	△7	△5	△264	△487	△791
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△4.5%		△2.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.7%
住民税均等割	0.2%		0.1%
在外連結子会社の税率差異 税額控除	△6.5% △1.5%		△6.2% △1.5%
その他	△0.4%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2%		22.4%