有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	268百万円		285百万円
未払事業税	72百万円		98百万円
たな卸資産	675百万円		704百万円
減損損失	1,052百万円		759百万円
退職給付に係る負債	1,908百万円		1,826百万円
繰越欠損金	4,178百万円		3,068百万円
土地	334百万円		334百万円
その他	754百万円		637百万円
繰延税金資産小計	9,246百万円		7,715百万円
評価性引当額	△8,093百万円		△5,441百万円
繰延税金資産合計	1,152百万円		2,274百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△212百万円		△208百万円
その他有価証券評価差額金	△889百万円		△974百万円
在外子会社の留保利益	△556百万円		△541百万円
その他	△142百万円		△135百万円
繰延税金負債合計	△1,800百万円		△1,859百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△648百万円		414百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	610百万円		1,484百万円
固定資産-繰延税金資産	479百万円		540百万円
流動負債-繰延税金負債	△2百万円		△2百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,736百万円		△1,607百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額	△48.4%		△25.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
住民税均等割	1.0%		0.2%
在外連結子会社の税率差異 在外連結子会社の移転価格による法人税調整額 税額控除	33.1% △4.6% △0.3%		△3.0% -% △1.5%
その他	△0.9%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0%		1.5%