有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	285百万円		263百万円
未払事業税	98百万円		101百万円
たな卸資産	704百万円		616百万円
減損損失	759百万円		523百万円
退職給付に係る負債	1,826百万円		1,771百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	3,068百万円		1,051百万円
土地	334百万円		334百万円
その他	637百万円		676百万円
繰延税金資産小計	7,715百万円		5,339百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-百万円		△1,051百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円		△2,797百万円
評価性引当額小計(注)1	△5,441百万円		△3,849百万円
繰延税金資産合計	2,274百万円		1,490百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△208百万円		△204百万円
その他有価証券評価差額金	△974百万円		△830百万円
在外子会社の留保利益	△541百万円		△575百万円
その他	△135百万円		△48百万円
繰延税金負債合計	△1,859百万円		△1,658百万円
繰延税金資産(負債)の純額	414百万円		△168百万円

(注)1.評価性引当額が1,592百万円減少しております。この減少の主な内容は、在外子会社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が1,192百万円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	7	71	972	1,051
評価性引当額	-	-	-	△7	△71	△972	△1,051
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△25.5%		△11.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
住民税均等割	0.2%		0.1%
在外連結子会社の税率差異 税額控除	△3.0% △1.5%		3.6% △1.7%
その他	0.2%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5%		21.3%