有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	227百万円		268百万円
未払事業税	15百万円		72百万円
たな卸資産	809百万円		675百万円
減損損失	1,609百万円		1,052百万円
退職給付に係る負債	1,937百万円		1,908百万円
繰越欠損金	4,263百万円		4,178百万円
土地	334百万円		334百万円
その他	844百万円		754百万円
繰延税金資産小計	10,042百万円		9,246百万円
評価性引当額	△9,100百万円		△8,093百万円
繰延税金資産合計	941百万円		1,152百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△217百万円		△212百万円
その他有価証券評価差額金	△519百万円		△889百万円
在外子会社の留保利益	△542百万円		△556百万円
その他	△78百万円		△142百万円
繰延税金負債合計	△1,358百万円		△1,800百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△416百万円		△648百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	272百万円		610百万円
固定資産-繰延税金資産	603百万円		479百万円
流動負債-繰延税金負債	△11百万円		△2百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,280百万円		△1,736百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.9%
(調整)
評価性引当額			△48.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2%
住民税均等割			1.0%
在外連結子会社の税率差異 在外連結子会社の移転価格による法人税調整額 税額控除			33.1% △4.6% △0.3%
その他			△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			11.0%