有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	252百万円		241百万円
未払事業税	134百万円		56百万円
棚卸資産	929百万円		740百万円
減損損失	494百万円		504百万円
退職給付に係る負債	1,142百万円		918百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,127百万円		1,469百万円
その他	461百万円		566百万円
繰延税金資産小計	4,541百万円		4,497百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,127百万円		△1,469百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,183百万円		△2,002百万円
評価性引当額小計(注)1	△3,310百万円		△3,472百万円
繰延税金資産合計	1,231百万円		1,025百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△230百万円		△232百万円
その他有価証券評価差額金	△1,498百万円		△1,482百万円
在外子会社の留保利益	△936百万円		△1,043百万円
その他	△58百万円		△36百万円
繰延税金負債合計	△2,723百万円		△2,796百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,492百万円		△1,771百万円

(注)1.評価性引当額が161百万円増加しております。これは主に、連結子会社において税務上の繰越欠損金の増加による将来減算一時差異が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	218	908	1,127
評価性引当額	-	-	-	-	△218	△908	△1,127
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	162	106	1,200	1,469
評価性引当額	-	-	-	△162	△106	△1,200	△1,469
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	3.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%
在外連結子会社の税率差異	△3.4%
税額控除	△0.6%
在外連結子会社の未分配利益	0.9%
その他	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年
4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額と控除した金額)は、12百万円増加
し、法人税等調整額が8百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が4百万円減少しております。