有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	316百万円		274百万円
未払事業税	58百万円		16百万円
たな卸資産	750百万円		920百万円
減損損失	887百万円		2,089百万円
退職給付引当金	2,221百万円		―百万円
退職給付に係る負債	―百万円		2,253百万円
繰越欠損金	1,259百万円		1,685百万円
土地	389百万円		389百万円
その他	713百万円		800百万円
繰延税金資産小計	6,597百万円		8,430百万円
評価性引当額	△3,145百万円		△5,774百万円
繰延税金資産合計	3,451百万円		2,655百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	290百万円		267百万円
その他有価証券評価差額金	370百万円		590百万円
在外子会社の留保利益	518百万円		696百万円
その他	77百万円		163百万円
繰延税金負債合計	1,257百万円		1,717百万円
繰延税金資産の純額	2,193百万円		938百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	970百万円		407百万円
固定資産-繰延税金資産	1,292百万円		656百万円
流動負債-繰延税金負債	30百万円		21百万円
固定負債-繰延税金負債	39百万円		103百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額	10.3%
税額控除	△ 1.5%
交際費及び受取配当金等永久に損金又は益金に算入されない項目	0.6%
住民税均等割	0.5%
在外連結子会社の税率差異	3.7%
その他	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、32百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。