有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 11:17
【資料】
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【項目】
118項目
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
-古橋 健士昭和30年3月11日生昭和53年4月当社入社(注)41,038
昭和61年4月当社生産業務部長
昭和62年4月当社海外業務部長
昭和62年6月当社取締役就任
平成2年4月当社生産事業本部長
平成2年6月当社専務取締役就任
平成3年3月当社代表取締役就任(現任)
平成3年4月当社取締役社長就任(現任)
代表取締役
副社長
ホシデン
グループ全般
担当
北谷晴美昭和12年11月13日生昭和32年2月当社入社(注)4109
昭和57年4月当社生産本部コネクタ製造部長
昭和59年6月当社取締役就任
昭和62年4月当社生産事業本部機構部品事業部長兼複合部品事業部長
平成2年4月当社大阪事業部長
平成2年6月当社常務取締役就任
平成3年4月当社生産事業本部長
平成4年6月当社専務取締役就任
平成9年4月ホシデングループ全般担当(現任)
平成9年6月当社取締役副社長就任
平成10年6月当社代表取締役副社長就任(現任)
常務取締役技術管理部・研究開発部担当滋野 安広昭和28年9月25日生昭和59年3月当社入社(注)451
平成7年4月当社R&DセンターLCD事業本部PLCD事業部技術部長
平成9年4月当社PLCD事業部長
平成9年6月当社取締役就任
平成11年4月当社PLCD事業担当
平成13年4月当社研究開発担当
平成16年4月当社技術・品質センター長
平成17年4月当社技術・品質センター担当
平成17年6月当社常務取締役就任(現任)
平成18年4月当社技術センター・品質センター担当
平成22年4月当社技術管理部・研究開発部・品質センター担当
平成23年4月当社技術管理部・研究開発部担当(現任)
取締役社長室・総務部・人事部・財務部担当本保 信二昭和23年1月29日生昭和47年4月当社入社(注)457
平成12年4月当社社長室長
平成17年6月当社取締役就任(現任)
平成27年4月当社社長室担当(現任)
平成28年4月当社総務部・人事部・財務部担当(現任)
取締役-高橋 賢一昭和20年8月31日生昭和48年4月松下電器産業株式会社入社(注)411
平成11年4月同社AVC社AVC知的財産権センター所長
平成14年3月
平成14年4月
平成18年3月
平成19年6月
同社退職
宮城県産業技術総合センター所長
同センター退庁
当社監査役就任
平成27年6月当社取締役就任(現任)
取締役-堀江 廣志昭和24年7月10日生昭和47年4月大阪国税局入庁(注)4-
平成16年7月泉佐野税務署長
平成19年7月大阪国税局調査第二部次長
平成20年7月堺税務署長
平成21年9月堀江廣志税理士事務所所長(現任)
平成29年6月当社取締役就任(現任)

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役-桔梗 三郎昭和22年9月30日生昭和46年4月当社入社(注)57
平成14年4月当社総務部長
平成22年4月当社総務・人事統括部顧問
平成22年6月当社常勤監査役就任(現任)
監査役-種村 隆行昭和34年1月8日生昭和56年4月株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行(注)51
平成16年5月みずほ銀行融資部審査役
平成17年7月同行東大阪支店長
平成20年4月同行五反田支店長
平成22年4月株式会社トータル保険サービスへ出向
平成22年8月同社へ転籍、常務執行役員経営企画部長
平成23年4月同社上席常務執行役員
平成23年6月当社監査役就任(現任)
平成28年4月㈱富士通トータル保険サービス常勤監査役
監査役-丸野 進昭和30年7月10日生昭和53年4月松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)入社(注)61
平成9年1月同社本社経営企画室副参事
平成12年12月同社ソフトウェア開発本部企画室長
平成15年9月同社先端技術研究所知能情報技術研究所長
平成18年4月同志社大学理工学部嘱託講師(現任)
平成21年4月同社理事、先端技術研究所技監
平成24年4月同社理事、先端技術研究所技監、デバイス・ソリューションセンター技監
平成27年4月同社退職
平成27年5月公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構総括アドバイザー
平成27年6月当社監査役就任(現任)
平成28年4月公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構RDMM支援センター長(現任)
1,277

(注)1 取締役 高橋 賢一及び堀江 廣志は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2 監査役 種村 隆行及び丸野 進は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は5名であります。
4 取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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