有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」に区分掲記していた「電話加入権」は重要性が低くなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表に表示していた「無形固定資産」の「電話加入権」18百万円は、「無形固定資産」の「その他」に組み替えております。
前事業年度において、「投資その他の資産」に区分掲記していた「入会金」は重要性が低くなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表に表示していた「投資その他の資産」の「入会金」105百万円は、「投資その他の資産」の「その他」に組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」に区分掲記していた「荷造運搬費」「役員報酬」「法定福利及び厚生費」は重要性が低くなったため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書に表示していた「販売費及び一般管理費」の「荷造運搬費」365百万円、「役員報酬」280百万円、「法定福利及び厚生費」350百万円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」に組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」に区分掲記していた「投資有価証券評価損」は重要性が低くなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書に表示していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」729百万円は、「特別損失」の「その他」に組み替えております。