- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 11,319,931 | 25,695,648 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 1,096,825 | 2,722,733 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産関連事業」は、主に不動産の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/23 13:30- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
ロード電工株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/23 13:30 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 8,511,226 | 鉄道信号関連事業 |
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 13:30 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道信号関連事業、産業用機器関連事業及び不動産関連事業の3つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鉄道信号関連事業」、「産業用機器関連事業」及び「不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 13:30- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。2026/06/23 13:30 - #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 産業用機器関連事業 | 128 |
| 不動産関連事業 | 1 |
| 全社(共通) | 71 |
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 不動産関連事業 | 賃貸不動産の空調機更新 | 35,727千円 |
|
|
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、営業利益率及びROEを重要な経営指標に掲げ、2024年度から2026年度までの中期経営計画「PLAN2026」の最終年度において、連結売上高230億円、連結営業利益15億円、連結営業利益率6.5%、ROE5.5%を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
2026/06/23 13:30- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(鉄道信号関連事業)
鉄道信号関連事業につきましては、売上高は239億58百万円と前年同期比36億15百万円(17.8%)の増収、セグメント利益は37億35百万円と前年同期比11億61百万円(45.1%)の増益となりました。
(産業用機器関連事業)
2026/06/23 13:30- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 投資予定額(千円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 産業用機器関連事業 | 66,000 | 老朽化設備の更新等 | 自己資金 |
| 不動産関連事業 | 41,000 | 設備更新等 | 自己資金 |
| 全社 | 181,000 | 社内システムの更新等 | 自己資金 |
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
- #13 設備投資等の概要
産業用機器関連事業 27,637千円
不動産関連事業 40,087千円
全社(共通) 115,696千円
2026/06/23 13:30- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都等において、賃貸用の不動産(土地を含む。)を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は158,112千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は161,206千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/06/23 13:30- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/23 13:30- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 契約資産 | 5,762,815 | 千円 | 6,725,889 | 千円 |
| 売上高 | 2,456,442 | 千円 | 1,688,292 | 千円 |
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす請負契約については、当事業年度末までの発生原価を完了までの見積原価総額と比較することにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 契約資産 | 5,733,976 | 千円 | 6,800,490 | 千円 |
| 売上高 | 2,488,223 | 千円 | 2,004,700 | 千円 |
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす請負契約については、当連結会計年度末までの発生原価を完了までの見積原価総額と比較することにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/23 13:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
