(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、主にポイント制度及び給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,526,291	千円	2,549,681	千円
勤務費用	193,002	千円	186,771	千円
利息費用	12,802	千円	11,821	千円
数理計算上の差異の発生額	△91,276	千円	△53,167	千円
退職給付の支払額	△91,137	千円	△128,319	千円
退職給付債務の期末残高	2,549,681	千円	2,566,786	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,750,830	千円	1,803,356	千円
期待運用収益	35,016	千円	36,067	千円
数理計算上の差異の発生額	△28,380	千円	△104,739	千円
事業主からの拠出額	106,258	千円	232,359	千円
退職給付の支払額	△60,368	千円	△95,996	千円
年金資産の期末残高	1,803,356	千円	1,871,047	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,826,664	千円	1,830,813	千円
年金資産	△1,803,356	千円	△1,871,047	千円
	23,307	千円	△40,234	千円
非積立型制度の退職給付債務	723,017	千円	735,973	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	746,324	千円	695,738	千円
退職給付に係る負債	746,324	千円	800,990	千円
退職給付に係る資産	-	千円	△105,251	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	746,324	千円	695,738	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	193,002	千円	186,771	千円
利息費用	12,802	千円	11,821	千円
期待運用収益	△35,016	千円	△36,067	千円
数理計算上の差異の費用処理額	11,122	千円	△4,125	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	181,910	千円	158,399	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	74,018	千円	△55,696	千円
合計	74,018	千円	△55,696	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△20,025	千円	35,671	千円
合計	△20,025	千円	35,671	千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
一般勘定	0.1%	0.5%
債券	50.7%	64.9%
株式	20.8%	19.1%
現金及び預金	24.1%	9.9%
その他	4.3%	5.6%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.5%	0.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,074,533	千円	1,015,898	千円
退職給付費用	107,833	千円	92,067	千円
退職給付の支払額	△166,469	千円	△99,851	千円
退職給付に係る負債の期末残高	1,015,898	千円	1,008,113	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,015,898	千円	1,008,113	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,015,898	千円	1,008,113	千円
退職給付に係る負債	1,015,898	千円	1,008,113	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,015,898	千円	1,008,113	千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度107,833千円 当連結会計年度92,067千円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,973千円、当連結会計年度28,116千円であります。