(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社の退職金制度は、70%相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

退職給付債務	3,294,466
年金資産	△872,912
未積立退職給付債務	2,421,554
未認識数理計算上の差異	△249,831
連結貸借対照表計上額純額	2,171,722
前払年金費用	-
退職給付引当金	2,171,722

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

勤務費用	245,111
利息費用	52,688
期待運用収益	△15,848
数理計算上の差異の費用処理額	△5,776
退職給付費用	276,175

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.6%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法で費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,428,862	千円
勤務費用	125,942	〃
利息費用	38,862	〃
数理計算上の差異の発生額	△24,324	〃
退職給付の支払額	△72,841	〃
退職給付債務の期末残高	2,496,501	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	872,912	千円
期待運用収益	17,458	〃
数理計算上の差異の発生額	1,912	〃
事業主からの拠出額	157,778	〃
退職給付の支払額	△50,726	〃
年金資産の期末残高	999,334	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,850,818	千円
年金資産	△999,334	〃
	851,483	〃
非積立型制度の退職給付債務	645,683	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,497,166	〃
退職給付に係る負債	1,497,166	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,497,166	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	125,942	千円
利息費用	38,862	〃
期待運用収益	△17,458	〃
数理計算上の差異の費用処理額	51,465	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	198,811	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	172,130	〃
合計	172,130	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	59.6%
債券	32.1%
株式	7.7%
現金及び預金	0.6%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.6%
長期期待運用収益率	2.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	865,604	千円
退職給付費用	89,746	〃
退職給付の支払額	△132,943	〃
退職給付に係る負債の期末残高	822,407	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	822,407	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	822,407	〃
退職給付に係る負債	822,407	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	822,407	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

89,746

千円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、27,374千円でありました。