有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、緩やかな回復傾向に加えて安倍政権による本格的景気拡大への期待が高まる中、連結子会社の株式会社三工社を含めグループをあげて受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。その結果、売上高につきましては、前連結会計年度と比べ5億99百万円(△2.7%)減の216億76百万円となりました。これは、鉄道信号関連事業においてJR各社向け信号機器の売上を主体として前連結会計年度と比べ8億円(△4.0%)減少したことによるものであります。
利益面につきましては受注競争の激化等がある中、きめ細かい生産体制の見直しや管理体制の強化に努めた結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ1億56百万円(△2.7%)減の57億2百万円、営業利益は96百万円(△7.3%)減の12億28百万円、経常利益は4百万円(△0.3%)減の16億49百万円、当期純利益は16百万円(△1.4%)減の11億57百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億44百万円増加し、218億33百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が15億98百万円減少しましたが、現金及び預金が10億24百万円、たな卸資産が6億51百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億1百万円増加し、147億14百万円となりました。これは、株式の時価評価等により投資有価証券が5億98百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4億46百万円増加し、365億47百万円となりました。
② 負債の部
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6億50百万円減少し、106億55百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2億90百万円、未払法人税1億80百万円、未払消費税1億58百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億21百万円減少し、80億59百万円となりました。これは、長期借入金が2億29百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8億72百万円減少し、187億14百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億18百万円増加し、178億33百万円となりました。これは、利益剰余金が10億33百万円、その他有価証券評価差額金が3億4百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、40億円と前連結会計年度対比6億76百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は17億90百万円となり、前連結会計年度対比1億39百万円の増加となりました。前連結会計年度対比増加した要因は、たな卸資産の増加により8億円、未払消費税等の減少により3億15百万円それぞれ前連結会計年度対比資金が減少しましたが、売上債権の減少により14億89百万円前連結会計年度対比資金が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5億64百万円となり、前連結会計年度対比4億36百万円の増加となりました。前連結会計年度対比増加した要因は、有形及び無形固定資産の売却による収入の減少により15億93百万円前連結会計年度対比資金が減少しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少により22億53百万円前連結会計年度対比資金が増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は5億49百万円となり、前連結会計年度対比13億37百万円の減少となりました。前連結会計年度対比減少した要因は、短期借入金の返済による支出の減少により4億85百万円前連結会計年度対比資金が増加しましたが、長期借入れによる収入の減少により17億20百万円前連結会計年度対比資金が減少したことなどによるものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、緩やかな回復傾向に加えて安倍政権による本格的景気拡大への期待が高まる中、連結子会社の株式会社三工社を含めグループをあげて受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。その結果、売上高につきましては、前連結会計年度と比べ5億99百万円(△2.7%)減の216億76百万円となりました。これは、鉄道信号関連事業においてJR各社向け信号機器の売上を主体として前連結会計年度と比べ8億円(△4.0%)減少したことによるものであります。
利益面につきましては受注競争の激化等がある中、きめ細かい生産体制の見直しや管理体制の強化に努めた結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ1億56百万円(△2.7%)減の57億2百万円、営業利益は96百万円(△7.3%)減の12億28百万円、経常利益は4百万円(△0.3%)減の16億49百万円、当期純利益は16百万円(△1.4%)減の11億57百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億44百万円増加し、218億33百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が15億98百万円減少しましたが、現金及び預金が10億24百万円、たな卸資産が6億51百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億1百万円増加し、147億14百万円となりました。これは、株式の時価評価等により投資有価証券が5億98百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4億46百万円増加し、365億47百万円となりました。
② 負債の部
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6億50百万円減少し、106億55百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2億90百万円、未払法人税1億80百万円、未払消費税1億58百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億21百万円減少し、80億59百万円となりました。これは、長期借入金が2億29百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8億72百万円減少し、187億14百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億18百万円増加し、178億33百万円となりました。これは、利益剰余金が10億33百万円、その他有価証券評価差額金が3億4百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、40億円と前連結会計年度対比6億76百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は17億90百万円となり、前連結会計年度対比1億39百万円の増加となりました。前連結会計年度対比増加した要因は、たな卸資産の増加により8億円、未払消費税等の減少により3億15百万円それぞれ前連結会計年度対比資金が減少しましたが、売上債権の減少により14億89百万円前連結会計年度対比資金が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5億64百万円となり、前連結会計年度対比4億36百万円の増加となりました。前連結会計年度対比増加した要因は、有形及び無形固定資産の売却による収入の減少により15億93百万円前連結会計年度対比資金が減少しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少により22億53百万円前連結会計年度対比資金が増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は5億49百万円となり、前連結会計年度対比13億37百万円の減少となりました。前連結会計年度対比減少した要因は、短期借入金の返済による支出の減少により4億85百万円前連結会計年度対比資金が増加しましたが、長期借入れによる収入の減少により17億20百万円前連結会計年度対比資金が減少したことなどによるものであります。