四半期報告書-第69期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国の雇用改善や景気拡大が継続する一方、欧州は長期化する債務問題の再燃が懸念され、また中国をはじめとした新興国の経済成長の減速などとともに、ウクライナ問題や中東などの産油国経済の混乱も加わり世界経済の先行きはますます不透明感を増してきました。
一方で、わが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善傾向が見られる一方で、急激な円安による原材料価格等の上昇に加えて、消費税増税の駆け込み需要反動の長期化などから設備投資や個人消費が停滞するなど、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は128億57百万円(前年同期比0.7%増)となりました。営業利益は2億68百万円(前年同期比45.9%増)、経常利益は5億27百万円(前年同期比4.4%減)、四半期純利益は3億52百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
セグメント別の業績の状況は、次のとおりであります。
[鉄道信号関連事業]
鉄道信号関連事業については、ATC(自動列車制御装置)等のシステム製品及び軌道回路・踏切装置などのフィールド製品は減少しましたが、運行管理システム・電子連動装置等のシステム製品及び踏切障害物検知装置・集中監視装置・ATS地上子等のフィールド製品が増加し、売上高は115億84百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は9億43百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
[産業用機器関連事業]
産業用機器関連事業については、非接触IDシステム・金型等は増加しましたが、可塑成形・エネルギー監視システム等が減少し、売上高は9億91百万円(前年同期比18.5%減)、セグメント損失は29百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業については、売上高は2億81百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益は1億41百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億6百万円増加し、367億54百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が33億66百万円減少しましたが、たな卸資産が27億30百万円、投資有価証券が10億30百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ10億42百万円減少し、176億72百万円となりました。これは、長期借入金が5億33百万円、未払法人税等が2億82百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億48百万円増加し、190億81百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が5億87百万円、利益剰余金が5億40百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億82百万円であります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国の雇用改善や景気拡大が継続する一方、欧州は長期化する債務問題の再燃が懸念され、また中国をはじめとした新興国の経済成長の減速などとともに、ウクライナ問題や中東などの産油国経済の混乱も加わり世界経済の先行きはますます不透明感を増してきました。
一方で、わが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善傾向が見られる一方で、急激な円安による原材料価格等の上昇に加えて、消費税増税の駆け込み需要反動の長期化などから設備投資や個人消費が停滞するなど、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は128億57百万円(前年同期比0.7%増)となりました。営業利益は2億68百万円(前年同期比45.9%増)、経常利益は5億27百万円(前年同期比4.4%減)、四半期純利益は3億52百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
セグメント別の業績の状況は、次のとおりであります。
[鉄道信号関連事業]
鉄道信号関連事業については、ATC(自動列車制御装置)等のシステム製品及び軌道回路・踏切装置などのフィールド製品は減少しましたが、運行管理システム・電子連動装置等のシステム製品及び踏切障害物検知装置・集中監視装置・ATS地上子等のフィールド製品が増加し、売上高は115億84百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は9億43百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
[産業用機器関連事業]
産業用機器関連事業については、非接触IDシステム・金型等は増加しましたが、可塑成形・エネルギー監視システム等が減少し、売上高は9億91百万円(前年同期比18.5%減)、セグメント損失は29百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業については、売上高は2億81百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益は1億41百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億6百万円増加し、367億54百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が33億66百万円減少しましたが、たな卸資産が27億30百万円、投資有価証券が10億30百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ10億42百万円減少し、176億72百万円となりました。これは、長期借入金が5億33百万円、未払法人税等が2億82百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億48百万円増加し、190億81百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が5億87百万円、利益剰余金が5億40百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億82百万円であります。