四半期報告書-第71期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済をはじめとした新興国経済の減速や英国のEU離脱・欧州債務問題の再燃等の一方で、米国経済は緩やかな景気拡大を続けており、昨年11月のトランプ氏が次期大統領に決定してからは、米国経済の先行き期待が高まっているものの、新政権の不確実性が懸念されるなど、ますます世界経済の先行きは不透明感を増してきました。
また、わが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られ、弱含みながらも緩やかな回復基調で推移する一方で、株式・為替市場の乱高下や原油価格の反転等から、依然として企業を取り巻く環境は厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は122億98百万円(前年同期比3.5%減)となりました。営業損失は1億38百万円(前年同期は営業利益2億52百万円)、経常利益は1億37百万円(前年同期比73.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億13百万円(前年同期比68.0%減)となりました。
セグメント別の業績の状況は、次のとおりであります。
[鉄道信号関連事業]
鉄道信号関連事業については、電子連動装置等のシステム製品及び軌道回路・集中監視装置等のフィールド製品は増加しましたが、ATC(自動列車制御装置)・運行管理システム等のシステム製品及び踏切障害物検知装置等のフィールド製品が減少し、売上高は110億96百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は6億26百万円(前年同期比37.7%減)となりました。
[産業用機器関連事業]
産業用機器関連事業については、梯子車・高所放水車制御装置・可塑成形等は増加しましたが、鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器・非接触耐熱IDシステム・金型等が減少し、売上高は9億7百万円(前年同期比14.3%減)、セグメント利益は0百万円(前年同期は36百万円)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業については、売上高は2億94百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は1億51百万円(前年同期比38.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億97百万円減少し、374億56百万円となりました。これは、たな卸資産は24億97百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が56億4百万円減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ21億80百万円減少し、156億24百万円となりました。これは、未払法人税等が5億19百万円、賞与引当金が4億89百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、218億32百万円となりました。これは、利益剰余金が64百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億12百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済をはじめとした新興国経済の減速や英国のEU離脱・欧州債務問題の再燃等の一方で、米国経済は緩やかな景気拡大を続けており、昨年11月のトランプ氏が次期大統領に決定してからは、米国経済の先行き期待が高まっているものの、新政権の不確実性が懸念されるなど、ますます世界経済の先行きは不透明感を増してきました。
また、わが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られ、弱含みながらも緩やかな回復基調で推移する一方で、株式・為替市場の乱高下や原油価格の反転等から、依然として企業を取り巻く環境は厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は122億98百万円(前年同期比3.5%減)となりました。営業損失は1億38百万円(前年同期は営業利益2億52百万円)、経常利益は1億37百万円(前年同期比73.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億13百万円(前年同期比68.0%減)となりました。
セグメント別の業績の状況は、次のとおりであります。
[鉄道信号関連事業]
鉄道信号関連事業については、電子連動装置等のシステム製品及び軌道回路・集中監視装置等のフィールド製品は増加しましたが、ATC(自動列車制御装置)・運行管理システム等のシステム製品及び踏切障害物検知装置等のフィールド製品が減少し、売上高は110億96百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は6億26百万円(前年同期比37.7%減)となりました。
[産業用機器関連事業]
産業用機器関連事業については、梯子車・高所放水車制御装置・可塑成形等は増加しましたが、鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器・非接触耐熱IDシステム・金型等が減少し、売上高は9億7百万円(前年同期比14.3%減)、セグメント利益は0百万円(前年同期は36百万円)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業については、売上高は2億94百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は1億51百万円(前年同期比38.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億97百万円減少し、374億56百万円となりました。これは、たな卸資産は24億97百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が56億4百万円減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ21億80百万円減少し、156億24百万円となりました。これは、未払法人税等が5億19百万円、賞与引当金が4億89百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、218億32百万円となりました。これは、利益剰余金が64百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億12百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。