四半期報告書-第71期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られる一方で、年初からの株安や急激な円高及び中国経済をはじめとした新興国経済の減速やテロ・シリア難民問題、更には英国のEU離脱問題等が発生し、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は40億45百万円(前年同期比38.9%増)、営業損失は1億22百万円(前年同期は営業損失3億44百万円)、経常利益は2百万円(前年同期は経常損失2億30百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億57百万円)となりました。
セグメント別の業績の状況は、次のとおりであります。
[鉄道信号関連事業]
鉄道信号関連事業については、継電連動装置・踏切装置等のフィールド製品等は減少しましたが、電子連動装置・ATC(自動列車制御装置)等のシステム製品及び踏切障害物検知装置・集中監視装置・軌道回路等のフィールド製品等が増加し、売上高は36億81百万円(前年同期比44.6%増)、セグメント利益は2億30百万円(前年同期はセグメント損失46百万円)となりました。
[産業用機器関連事業]
産業用機器関連事業については、梯子車・高所放水車制御装置・非接触耐熱IDシステム・硬化成形等は増加しましたが、鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器・情報通信機器等が減少し、売上高は2億66百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント損失は37百万円(前年同期はセグメント損失21百万円)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業については、売上高は97百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は49百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億35百万円減少し、373億18百万円となりました。これは、現金及び預金が18億16百万円、たな卸資産が10億82百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が48億6百万円減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ17億16百万円減少し、160億88百万円となりました。これは、未払法人税等が5億21百万円、賞与引当金が5億4百万円、短期借入金が4億18百万円、支払手形及び買掛金が4億17百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6億19百万円減少し、212億30百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が3億75百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億44百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られる一方で、年初からの株安や急激な円高及び中国経済をはじめとした新興国経済の減速やテロ・シリア難民問題、更には英国のEU離脱問題等が発生し、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は40億45百万円(前年同期比38.9%増)、営業損失は1億22百万円(前年同期は営業損失3億44百万円)、経常利益は2百万円(前年同期は経常損失2億30百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億57百万円)となりました。
セグメント別の業績の状況は、次のとおりであります。
[鉄道信号関連事業]
鉄道信号関連事業については、継電連動装置・踏切装置等のフィールド製品等は減少しましたが、電子連動装置・ATC(自動列車制御装置)等のシステム製品及び踏切障害物検知装置・集中監視装置・軌道回路等のフィールド製品等が増加し、売上高は36億81百万円(前年同期比44.6%増)、セグメント利益は2億30百万円(前年同期はセグメント損失46百万円)となりました。
[産業用機器関連事業]
産業用機器関連事業については、梯子車・高所放水車制御装置・非接触耐熱IDシステム・硬化成形等は増加しましたが、鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器・情報通信機器等が減少し、売上高は2億66百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント損失は37百万円(前年同期はセグメント損失21百万円)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業については、売上高は97百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は49百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億35百万円減少し、373億18百万円となりました。これは、現金及び預金が18億16百万円、たな卸資産が10億82百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が48億6百万円減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ17億16百万円減少し、160億88百万円となりました。これは、未払法人税等が5億21百万円、賞与引当金が5億4百万円、短期借入金が4億18百万円、支払手形及び買掛金が4億17百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6億19百万円減少し、212億30百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が3億75百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億44百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。