四半期報告書-第69期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が懸念されていたものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に緩やかな回復傾向が見られる一方で、円安による原材料及びエネルギー価格等の上昇に加えて、ウクライナ情勢の悪化や中国をはじめとした新興国への不安感が払拭されないことから、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは受注の獲得と拡大に取り組んでまいりましたが、当第1四半期連結累計期間における売上高は33億3百万円(前年同期比3.1%増)、営業損失は2億98百万円(前年同期は営業損失2億53百万円)、経常損失は1億92百万円(前年同期は経常損失1億42百万円)、四半期純損失は1億5百万円(前年同期は四半期純損失74百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[鉄道信号関連事業]
鉄道信号関連事業については、踏切装置・軌道回路及び電源装置等のフィールド製品等は減少しましたが、電子連動装置・ATC(自動列車制御装置)等のシステム製品及び踏切障害物検知装置・リレー等のフィールド製品等が増加し、売上高は28億61百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント損失は56百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。
[産業用機器関連事業]
産業用機器関連事業については、可塑成形及びエネルギー監視システム等は減少しましたが、非接触耐熱IDシステム・鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器・梯子車・高所放水車制御装置及び金型等が増加し、売上高は3億49百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント損失は12百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業については、売上高は92百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は45百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億87百万円減少し、353億60百万円となりました。これは、たな卸資産が11億42百万円、現金及び預金が10億35百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が38億44百万円減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ15億38百万円減少し、171億76百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が4億91百万円、長期借入金が4億26百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3億51百万円増加し、181億84百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が2億38百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億66百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。