建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～38年
機械及び装置 7～12年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2014/06/27 13:59

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	71	千円	24,191	千円
機械装置及び運搬具	316	千円	133	千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	359,128(359,128	千円千円)	353,120(353,120	千円千円)
機械装置及び運搬具	98,118(98,118	千円千円)	90,083(90,083	千円千円)

(注) (内書)は、財団抵当に供されている資産の金額であります。
担保権によって担保されている債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	浅川事業所	第三工場空調設備更新	9,500千円
機械及び装置	浅川事業所	A形アーマチュア自動かしめ機	14,500千円
ソフトウェア	本社	設計支援システムライセンス	20,500千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、不動産賃借契約に基づき、使用する建物等において退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

⑦特別修繕引当金
不動産事業における建物大規模修繕に備えるため、将来の補修見込額に基づき計上しております。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 13:59