6743 大同信号

6743
2026/07/03
時価
147億円
PER 予
6.85倍
2010年以降
赤字-19.94倍
(2010-2026年)
PBR
0.47倍
2010年以降
0.24-0.63倍
(2010-2026年)
配当 予
4.39%
ROE 予
6.83%
ROA 予
3.73%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産関連事業」は、主に不動産の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/27 13:59
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社5,821,503鉄道信号関連事業
2014/06/27 13:59
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 13:59
#4 引当金の計上基準
職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 製品補修引当金
製品補修に備えるため、当事業年度の売上高に対する将来の見積補修額に基づいて計上しております。
(7) 受注損失引当金
当事業年度末の契約案件のうち、当事業年度末において損失が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。2014/06/27 13:59
#5 業績等の概要
このような状況のもと、連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は216億76百万円と前年同期比5億99百万円(△2.7%)の減収となりました。
利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに東京本社と生産拠点である福島県浅川事業所との業務連携の向上及び営業活動の効率化などの販売管理体制の強化に努めた結果、営業利益は12億28百万円と前年同期比96百万円(△7.3%)の減益、経常利益は16億49百万円と前年同期比4百万円(△0.3%)の減益となりました。当期純利益は11億57百万円と前年同期比16百万円(△1.4%)の減益となりました。
2014/06/27 13:59
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、緩やかな回復傾向に加えて安倍政権による本格的景気拡大への期待が高まる中、連結子会社の株式会社三工社を含めグループをあげて受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。その結果、売上高につきましては、前連結会計年度と比べ5億99百万円(△2.7%)減の216億76百万円となりました。これは、鉄道信号関連事業においてJR各社向け信号機器の売上を主体として前連結会計年度と比べ8億円(△4.0%)減少したことによるものであります。
利益面につきましては受注競争の激化等がある中、きめ細かい生産体制の見直しや管理体制の強化に努めた結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ1億56百万円(△2.7%)減の57億2百万円、営業利益は96百万円(△7.3%)減の12億28百万円、経常利益は4百万円(△0.3%)減の16億49百万円、当期純利益は16百万円(△1.4%)減の11億57百万円となりました。
2014/06/27 13:59
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、東京都において、賃貸用の不動産(土地を含む。)を有しております。
平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は115,723千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は169,195千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2014/06/27 13:59

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