退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が485,123千円減少し、利益剰余金が312,419千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,134千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 13:53

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産
退職給付に係る負債	764,489	千円	539,222	千円
役員退職慰労引当金	43,857	千円	39,645	千円

(繰延税金負債)

2015/06/26 13:53

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9億15百万円減少し、71億44百万円となりました。これは、長期借入金が5億85百万円、退職給付に係る負債が4億32百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8億89百万円減少し、178億25百万円となりました。

2015/06/26 13:53

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 13:53

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2015/06/26 13:53