有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産
賞与引当金	273,288	千円	256,548	千円
受注損失引当金	4,544	千円	-	千円
製品補修引当金	107,831	千円	114,126	千円
社会保険料	44,684	千円	43,170	千円
未払事業税	36,213	千円	30,497	千円
たな卸資産の未実現利益	29,808	千円	21,709	千円
その他	144,267	千円	114,397	千円
小計	640,637	千円	580,450	千円
固定資産
退職給付に係る負債	764,489	千円	539,222	千円
役員退職慰労引当金	43,857	千円	39,645	千円
製品補修引当金	81,880	千円	73,721	千円
減価償却限度超過額	105,263	千円	51,016	千円
減損損失	2,008	千円	1,822	千円
特別修繕引当金	32,040	千円	33,214	千円
退職給付に係る調整累計額	61,278	千円	70,381	千円
その他	26,696	千円	35,013	千円
評価性引当額	△13,244	千円	△10,549	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,004,878	千円	△749,008	千円
小計	99,391	千円	84,480	千円
繰延税金資産合計	740,029	千円	664,930	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△795,022	千円	△1,160,665	千円
買換資産圧縮積立金	△301,565	千円	△284,385	千円
評価差額	△1,564,620	千円	△1,434,181	千円
その他	-	千円	△851	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,004,878	千円	749,008	千円
繰延税金負債合計	△1,656,329	千円	△2,131,075	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
住民税均等割額	2.3	%	2.3	%
交際費等永久に損金にされない項目	2.2	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	%	△0.7	%
試験研究費等の法人税特別控除	△7.3	%	△7.2	%
負ののれん償却額	△6.6	%	△6.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額	2.7	%	△3.5	%
評価性引当額の減少	△2.3	%	△0.1	%
その他	△3.3	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0	%	21.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が166,270千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が55,267千円、その他有価証券評価差額金が118,193千円それぞれ増加し、退職給付にかかる調整累計額が7,190千円減少しております。