有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産
賞与引当金	279,753	千円	273,288	千円
受注損失引当金	4,851	千円	4,544	千円
製品補修引当金	47,249	千円	107,831	千円
社会保険料	48,424	千円	44,684	千円
未払事業税	51,208	千円	36,213	千円
たな卸資産の未実現利益	18,207	千円	29,808	千円
その他	126,898	千円	144,267	千円
小計	576,592	千円	640,637	千円
固定資産
退職給付引当金	773,133	千円	-	千円
退職給付に係る負債	-	千円	764,489	千円
役員退職慰労引当金	42,535	千円	43,857	千円
製品補修引当金	169,829	千円	81,880	千円
減価償却限度超過額	143,933	千円	105,263	千円
減損損失	42,792	千円	2,008	千円
特別修繕引当金	26,700	千円	32,040	千円
退職給付に係る調整累計額	-	千円	61,278	千円
その他	27,621	千円	26,696	千円
評価性引当額	△50,561	千円	△13,244	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,075,810	千円	△1,004,878	千円
小計	100,175	千円	99,391	千円
繰延税金資産合計	676,767	千円	740,029	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△596,179	千円	△795,022	千円
買換資産圧縮積立金	△304,193	千円	△301,565	千円
評価差額	△1,564,620	千円	△1,564,620	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,075,810	千円	1,004,878	千円
繰延税金負債合計	△1,389,182	千円	△1,656,329	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
住民税均等割額	2.1	%	2.3	%
交際費等永久に損金にされない項目	1.3	%	2.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	%	△0.7	%
試験研究費等の法人税特別控除	△6.7	%	△7.3	%
負ののれん償却額	△6.2	%	△6.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額	-	%	2.7	%
評価性引当額の減少	-	%	△2.3	%
その他	△0.7	%	△3.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2	%	25.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が43,461千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が43,461千円増加しております。