有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	261,922	千円	280,439	千円
製品補修引当金	76,205	千円	85,887	千円
社会保険料	42,365	千円	46,533	千円
未払事業税	21,567	千円	46,240	千円
棚卸資産の未実現利益	13,811	千円	18,742	千円
退職給付に係る負債	564,972	千円	584,224	千円
役員退職慰労引当金	22,753	千円	25,278	千円
減価償却限度超過額	22,057	千円	28,149	千円
減損損失	1,726	千円	10,166	千円
災害損失引当金	56,263	千円	-	千円
原価差異棚卸資産配賦	32,640	千円	47,649	千円
その他	128,545	千円	103,079	千円
繰延税金資産小計	1,244,832	千円	1,276,391	千円
評価性引当額	△57,703	千円	△56,412	千円
繰延税金負債との相殺	△1,057,830	千円	△1,087,729	千円
繰延税金資産合計	129,298	千円	132,248	千円

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,359,058	千円	△1,205,358	千円
買換資産圧縮積立金	△253,608	千円	△259,204	千円
退職給付に係る資産	△63,193	千円	△114,410	千円
退職給付に係る調整累計額	△11,666	千円	△21,608	千円
評価差額	△1,344,870	千円	△1,384,425	千円
その他	-	千円	△1,807	千円
繰延税金資産との相殺	1,057,830	千円	1,087,729	千円
繰延税金負債合計	△1,974,566	千円	△1,899,085	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割額	4.9	%	1.8	%
交際費等永久に損金にされない項目	1.3	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%	△0.4	%
試験研究費等の法人税特別控除	△2.3	%	△6.7	%
評価性引当額	△0.3	%	△0.1	%
税率変更による影響額	-	%	1.3	%
その他	△0.1	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2	%	27.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が67,430千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が31,840千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が34,438千円、退職給付に係る調整累計額が1,150千円それぞれ減少しております。