有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	266,588	千円	249,339	千円
製品補修引当金	441,973	千円	341,536	千円
社会保険料	52,288	千円	44,537	千円
未払事業税	33,403	千円	27,184	千円
棚卸資産の未実現利益	49,399	千円	22,208	千円
退職給付に係る負債	549,576	千円	545,367	千円
役員退職慰労引当金	33,441	千円	22,899	千円
減価償却限度超過額	35,276	千円	33,698	千円
減損損失	1,726	千円	1,726	千円
原価差異棚卸資産配賦	54,854	千円	44,216	千円
退職給付に係る調整累計額	16,521	千円	△6,127	千円
その他	206,034	千円	190,802	千円
繰延税金資産小計	1,741,085	千円	1,517,390	千円
評価性引当額	△22,917	千円	△61,432	千円
繰延税金負債との相殺	△1,521,493	千円	△1,288,934	千円
繰延税金資産合計	196,673	千円	167,023	千円

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,335,152	千円	△958,260	千円
買換資産圧縮積立金	△258,893	千円	△257,131	千円
評価差額	△1,344,870	千円	△1,344,870	千円
繰延税金資産との相殺	1,521,493	千円	1,288,934	千円
繰延税金負債合計	△1,417,422	千円	△1,271,328	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割額	-	%	2.9	%
交際費等永久に損金にされない項目	-	%	0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.5	%
試験研究費等の法人税特別控除	-	%	△4.2	%
会計基準変更による調整	-	%	7.1	%
評価性引当額	-	%	2.9	%
その他	-	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	40.3	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。