有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	249,339	千円	253,993	千円
製品補修引当金	341,536	千円	236,850	千円
社会保険料	44,537	千円	40,963	千円
未払事業税	27,184	千円	19,507	千円
棚卸資産の未実現利益	22,208	千円	30,549	千円
退職給付に係る負債	545,367	千円	542,670	千円
役員退職慰労引当金	22,899	千円	26,543	千円
減価償却限度超過額	33,698	千円	30,713	千円
減損損失	1,726	千円	1,726	千円
原価差異棚卸資産配賦	44,216	千円	58,841	千円
退職給付に係る調整累計額	△6,127	千円	10,915	千円
その他	190,802	千円	112,984	千円
繰延税金資産小計	1,517,390	千円	1,366,259	千円
評価性引当額	△61,432	千円	△60,185	千円
繰延税金負債との相殺	△1,288,934	千円	△1,170,897	千円
繰延税金資産合計	167,023	千円	135,176	千円

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△958,260	千円	△909,708	千円
買換資産圧縮積立金	△257,131	千円	△255,370	千円
退職給付に係る資産	-	千円	△32,206	千円
評価差額	△1,344,870	千円	△1,344,870	千円
繰延税金資産との相殺	1,288,934	千円	1,170,897	千円
繰延税金負債合計	△1,271,328	千円	△1,371,258	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割額	2.9	%	3.9	%
交際費等永久に損金にされない項目	0.9	%	1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%	△0.7	%
試験研究費等の法人税特別控除	△4.2	%	△1.5	%
会計基準変更による調整	7.1	%	-	%
評価性引当額	2.9	%	△0.1	%
その他	0.6	%	0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3	%	34.2	%