有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産
賞与引当金	256,548	千円	249,490	千円
製品補修引当金	114,126	千円	89,022	千円
社会保険料	43,170	千円	45,332	千円
未払事業税	30,497	千円	46,241	千円
たな卸資産の未実現利益	21,709	千円	31,445	千円
その他	114,397	千円	116,933	千円
小計	580,450	千円	578,466	千円
固定資産
退職給付に係る負債	539,222	千円	498,546	千円
役員退職慰労引当金	39,645	千円	47,778	千円
製品補修引当金	73,721	千円	49,572	千円
減価償却限度超過額	51,016	千円	22,396	千円
減損損失	1,822	千円	1,726	千円
特別修繕引当金	33,214	千円	33,399	千円
退職給付に係る調整累計額	70,381	千円	92,343	千円
その他	35,013	千円	19,380	千円
評価性引当額	△10,549	千円	△12,209	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△749,008	千円	△698,331	千円
小計	84,480	千円	54,602	千円
繰延税金資産合計	664,930	千円	633,069	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△1,160,665	千円	△1,174,290	千円
買換資産圧縮積立金	△284,385	千円	△267,701	千円
評価差額	△1,434,181	千円	△1,344,870	千円
その他	△851	千円	△62	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	749,008	千円	698,331	千円
繰延税金負債合計	△2,131,075	千円	△2,088,593	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
住民税均等割額	2.3	%	1.7	%
交際費等永久に損金にされない項目	0.7	%	1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	%	△0.2	%
試験研究費等の法人税特別控除	△7.2	%	△5.8	%
負ののれん償却額	△6.2	%	△4.3	%
税率変更による影響額	△3.5	%	△0.6	%
評価性引当額の増減額	△0.1	%	0.1	%
その他	0.3	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2	%	25.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%(平成29年4月1日以降のものについては32.3%)から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.8%、平成29年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が72,150千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,042千円減少し、その他有価証券評価差額金が65,238千円増加し、退職給付に係る調整累計額が5,130千円減少しております。