- 6743
- 2026/09/03
- 時価
- 184億円
- PER 予
- 8.56倍
- 2010年以降
- 赤字-19.94倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.59倍
- 2010年以降
- 0.24-0.63倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.52%
- ROE 予
- 6.93%
- ROA 予
- 3.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- 負ののれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却しております。2016/06/29 14:48 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2016/06/29 14:48
営業外収益として計上した報告セグメントに配分されていない負ののれん償却額は279,682千円であり、未償却残高は1,398,412千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2016/06/29 14:48
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 試験研究費等の法人税特別控除 △7.2 % △5.8 % 負ののれん償却額 △6.2 % △4.3 % 税率変更による影響額 △3.5 % △0.6 %
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%(平成29年4月1日以降のものについては32.3%)から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.8%、平成29年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。