	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料諸手当	1,086,223	千円	1,102,146	千円
役員賞与引当金繰入額	22,114	千円	26,704	千円
賞与	260,399	千円	243,338	千円
賞与引当金繰入額	279,576	千円	270,402	千円
役員退職慰労引当金繰入額	24,707	千円	22,016	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2020/06/26 15:26

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,500	-	-	2,500
賞与引当金	539,212	471,539	539,212	471,539
役員賞与引当金	14,449	12,819	14,449	12,819
製品補修引当金	1,991,103	1,583,863	1,991,103	1,583,863

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	164,998	千円	144,290	千円
社会保険料	39,410	千円	31,243	千円

(繰延税金負債)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	280,021	千円	264,126	千円
製品補修引当金	711,770	千円	571,066	千円

(繰延税金負債)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
a 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法
b 仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/26 15:26

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
② 仕掛品
個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～38年
機械及び装置 4～12年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年であります。2020/06/26 15:26

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2020/06/26 15:26