無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(ア)商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法
(イ)仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～60年
機械装置及び運搬具 4年～20年2026/06/23 13:30

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	1,806	千円	797	千円
無形固定資産	7,949	千円	-	千円
解体撤去費用	9,774	千円	189	千円

2026/06/23 13:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は1億23百万円(前連結会計年度は3億67百万円の減少)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により4億93百万円資金が減少しましたが、投資有価証券の売却により6億18百万円資金が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/23 13:30

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 4年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2026/06/23 13:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法
② 仕掛品
個別法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 6年～38年
機械及び装置 4年～20年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年であります。2026/06/23 13:30